栃木県で相続手続・遺言のご相談なら【よこすか司法書士事務所】

栃木県全域で、相続手続・遺言書作成のご相談を承ります。よこすか司法書士事務所は、これまで800件超のご相談に対応してきました。来所が難しい方も、訪問相談・電話・Zoomでご相談いただけます。まずは状況を整理するところから一緒に進めます。

対応エリア（栃木県全域）

当事務所は栃木県内全域に対応しています。特にご相談が多い地域は、小山市・宇都宮市・栃木市・下野市・結城市です。来所が難しい方も、訪問相談・電話・Zoom等でご相談いただけます。お気軽にお問合せください。

【相続手続について】

　ご家族やご兄弟が亡くなると、悲しみに暮れる間もなく押し寄せるのが「相続手続」の波です。不動産、預貯金、自動車、株式……。何から手をつければいいのか分からず、不安になってしまう事と思います。

　何を確認すればよいのか、何を用意すればよいのか、何を気を付けるべきか・・・

　ここでは、基本的な相続手続の流れや必要な書類についてお伝え致します。

1. まずは確認。遺言書の「有無」による流れの違い

　相続手続は、まず遺言書の有無によって手続が大きく変わります。

　① 遺言書が「ある」場合

　　遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容通りに財産を分けます。

※遺言書が見つからない・どこにあるか分からない場合は？

　　まずご自宅の本人が保管しそうな場所を確認

　　（例：不動産の権利証などを保管している金庫付近など）

　　もしくは以下の場所・サービスを確認してください。

　　1. 法的機関（公的に保管されているか調べる）

　　近年は紛失や改ざんを防ぐため、公的機関に預けられているケースが増えています。

🔍 公証役場（日本公証人連合会）
- 確認方法：全国の公証役場で「遺言検索システム」を利用する。
- 対象：公正証書遺言
🔍 法務局（遺言書保管所）
- 確認方法：全国の遺言書保管所で「遺言書保管事実証明書」を請求する。
- 対象：自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言

　・遺言書が自筆証書（手書きで自宅に保管されている）の場合

　　→遺言書の検認をする必要

　　　家庭裁判所で遺言書を開封し、内容を相続人に確認してもらう手続です。

　　　これを行わないと、遺言書として効力が生じない事があるため、必要な手続です。

　　（※公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用したものは不要です）。

　・遺言執行者の就職・確認
　　　遺言を具体的に実行する人（遺言執行者）が決まっていれば、

　　　その人が中心となって手続きを進めます。

② 遺言書が「ない」場合

遺言書がない場合は、法的な枠組みに沿って話し合いで決めます。

相続人の確定
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、誰が相続人かを全員分洗い出します。
遺産分割協議（話し合い）
相続人「全員」で、誰がどの財産をどれだけもらうかを話し合います。一人でも欠けたら無効になります。
遺産分割協議書の作成
話し合いで決まった内容を書類にまとめ、相続人全員が「実印」を押します。これが各財産の名義変更に必須の書類となります。

2. 【財産別】手続きの流れと必要書類

ここからは、具体的な財産ごとの手続きを見ていきましょう。

① 不動産（土地・建物）の手続き

法務局で名義を変更する「相続登記」を行います。2024年から義務化されているため、放置は厳禁です。

大まかな流れ：
法務局へ登記申請書と添付書類を提出 ➔ 数週間後に登記完了
必要書類：
- 被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票の写し
- 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に必要）
- 遺言あり：遺言書
- 遺言なし：遺産分割協議書＋相続人全員の印鑑証明書

② 預貯金（銀行・信用金庫など）の手続き

亡くなった事実を銀行が知ると、口座が「凍結」されて引き出せなくなります。

大まかな流れ：
金融機関へ連絡（口座凍結） ➔ 必要書類の提出 ➔ 払戻しまたは名義変更
必要書類：
- 各金融機関指定の相続届（請求書）
- 通帳やキャッシュカード
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺言あり：遺言書
- 遺言なし：遺産分割協議書＋相続人全員の印鑑証明書

③ 自動車の手続き

軽自動車と普通自動車で窓口が異なりますが、ここでは一般的な普通自動車（運輸支局での手続き）を解説します。

大まかな流れ：
運輸支局（陸運局）へ、ナンバープレートや書類を持参 ➔ 新しい車検証の交付
必要書類：
- 車検証（有効期間内のもの）
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍（除籍）謄本
- 新しく所有者になる人の住民票・印鑑証明書・実印
- 車庫証明書（同居家族が引き継ぐ場合は不要なケースもあり）
- 遺言あり：遺言書
- 遺言なし：遺産分割協議書（※車の価値が100万円以下の場合は、査定書を添えて「遺産分割協議成立申立書」という簡易的な書類で済む特例があります）

④ 株式（証券口座）の手続き

株はそのまま売却して現金化するか、相続人の証券口座に移管（名義変更）するかを選びます。

大まかな流れ：
証券会社へ連絡 ➔ 相続人名義の証券口座を開設（持っていない場合） ➔ 株式の移管手続き
必要書類：
- 証券会社指定の相続手続依頼書
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺言あり：遺言書
- 遺言なし：遺産分割協議書

⑤相続税の申告が必要な場合

（３０００万円＋相続人数×６００万円　＜　相続財産の場合）

税務署または税理士事務所に相談のうえ、亡くなった日から１０か月以内に

税務署に相続税の申告書の提出→相続税の納税が必要となります。

3. 起こりえるトラブル事例と対策

相続は「争族」とも呼ばれるほど、感情のもつれやトラブルが起きやすいものです。よくある事例をチェックしておきましょう。

トラブル①：遺言書があるのに、特定の相続人が大反発

事例：「長男に全ての財産を譲る」という遺言書が見つかったが、次男が「不公平だ！」と激怒。手続きに協力してくれない。
解説と対策：
遺言書があっても、法律上、最低限もらえる財産の割合（遺留分）が守られていないとトラブルになります。遺言書を作る側は遺留分に配慮し、残された側は「遺留分侵害額請求」という手続きで金銭を請求できる権利があります。

トラブル②：遺言書がなく、話し合い（遺産分割協議）がまとまらない

事例：実家（不動産）しか目立った財産がなく、同居していた長女は「住み続けたい」、離れて暮らす長男は「売却して現金で半分ずつにしたい」と主張して平行線。
解説と対策：
不動産はきれいに分けるのが難しいため、最も揉めやすい財産です。長女が実家を相続する代わりに、自分のポケットマネーから長男へ現金を支払う「代償分割」などの方法を検討するか、生前に親が生命保険（受取人を長女にする）などを活用して納税や代償金の資金を準備しておくのが賢明です。

トラブル③：隠れた借金（マイナスの財産）が後から発覚

事例：預金や不動産の名義変更が終わった後に、亡くなった親が他人の連帯保証人になっていたことや、多額の借金があることが判明した。
解説と対策：
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金）も相続されます。もし借金の方が多い場合は、相続開始を知った日から**「3ヶ月以内」に家庭裁判所で「相続放棄」**をしなければなりません。一度名義変更など（単純承認）をしてしまうと、原則として放棄できなくなるため、事前の財産調査は徹底的に行いましょう。

　相続手続きは、とにかく「戸籍集め」と「関係者の合意」に時間がかかります。
遺言書があれば比較的スムーズですが、ない場合は相続人全員の協力と実印が欠かせません。

　平日に何度も役所や銀行へ行くのが難しい場合や、手続に不安がある場合は、まずは司法書士や、税理士などの専門家に相談するのも一つの手です。

　当事務所では、初回相談料３０分まで無料で対応致しますので、まずは手元の財産・資料を確認のうえ、お気軽にお声掛けください。